CSR

corporate social responsibility

従業員

安心して働ける職場づくり

多様な働き方への支援
女性の活躍

働く一人ひとりが自主性・創造性を発揮できる良好な職場づくりに加え、さまざまなライフステージにおいて生じる「仕事がしたくでもできない状態(ワークライフコンフリクト)」を取り除き、安心して働くことができ、なおかつ能力が発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

育児・介護・健康等への取り組みの推進とともに、就労管理・ハラスメント対策など労務コンプライアンス遵守に取り組んでいます。

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランス支援は持続可能な社会への貢献であり、企業にとっても人材の確保・定着、仕事の意欲の維持・向上などのため必要不可欠な取り組みです。この実効を上げていくためには、現在の経営環境や社会的要請を踏まえて取り組みを継続していくことが必要です。2011年度以降の取り組みについては、「制約についての正しい理解」「『働くこと』により軸足を置いた支援」「少子化社会における社会的責任」の3つの視点を踏まえ、具体策に落とし込み推進していきます。

両立支援制度の内容

ワーク・ライフ・バランスの実現には「仕事と家庭の両立支援」が必要不可欠となります。
高島屋では人事諸制度の整備を通じて、仕事と家庭の両立が可能な環境づくりを労使で進めています。

《最近の取り組み》
・年次有給休暇のうち最大5日間を「ワーク・ライフ・バランス休暇」と定め計画付与化(2019年)
・育児休業と育児勤務の取得期間、通算12年を廃止、子の人数に関わらず小学校4年就学まで取得可能に(2017年)
・要介護状態となった親族の介護をする場合、対象家族一人につき介護勤務の期間を現行の通算1年から3年に延長
・育児・介護勤務者の勤務パターンの追加(2013年)
従来の短時間勤務に加え「働ける日はフルタイムで働く」ことができるよう、短時間勤務と通常勤務ミックス型の勤務パターンを追加しました。これにより、短時間勤務者でも、より責任を持った仕事の進め方ができます。
・介護休業の取得回数制限の撤廃(2013年)
・介護を事由として退職する場合の再雇用時の年齢を50歳に引上げ(2013年)
・スクールイベント休暇(子・孫の学校行事への参加に対し取得できる休暇:有給)を半日単位で取得できるよう制度を変更(2013年)
・福利厚生運営会社を通じた支援メニューの追加(2013年)

【取り組みの変遷】

取り組みの変遷

【育児・介護に関する主な制度】

制度 内容
出産休暇 産前・産後各々8週間取得できる(無給)
看護休暇 二親等以内の親族が傷病にかかり、看護を要する場合に年間15日まで取得できる(無給)
小学校就学前の子の看護は子一人であれば5日、二人以上の場合は10日必ず取得できる
半日単位での取得も可能
育児休業 子が満3歳に達するまで取得できる
連続2週間の範囲内で取得する場合は有給扱いとし勤続年数に算入する
育児勤務制度 子が小学校4学年に就学する年の3月31日まで利用できる
基本の5パターン(勤務時間、休憩、休日の変更)に加えて、月9日までフルタイム勤務が可能
スクールイベント休暇 通園、通学(小学校)する子又は孫を有する社員が学校行事に参加する場合、年間2日を上限に年次有給休暇とは別に取得できる(半日単位も可)
リザーブ休暇 年次有給休暇の積立制度で、育児・介護・傷病を事由とした休暇が取得できる
介護休業 二親等以内の親族が要介護状態になり、本人が介護する場合に取得できる
対象家族一人につき1回の要介護状態に対し通算1年以内であれば何回でも取得可能
介護勤務 育児介護休業法に定める親族が要介護状態になり、本人が介護する場合に取得できる
対象家族一人につき通算して3年以内で取得できる
5つの勤務方法で勤務時間、休憩、休日を変更して勤務できる
再雇用制度 結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤を事由に退職する場合に、退職後10年以内であれば優先的に再雇用する制度 再雇用時の年齢は満45歳以下
ただし、介護事由で退職した場合は満50歳未満

【育児・介護に関する主な制度】

制度 内容
出産休暇 産前・産後各々8週間取得できる(無給)
看護休暇 二親等以内の親族が傷病にかかり、看護を要する場合に年間15日まで取得できる(無給)
小学校就学前の子の看護は子一人であれば5日、二人以上の場合は10日必ず取得できる
育児休業 子が満3歳に達するまで取得できる
連続2週間の範囲内で取得する場合は有給扱いとし勤続年数に算入する
育児勤務制度 子が小学校4学年に就学する年の3月31日まで利用できる
育児休業と育児勤務の合計は最長12年。超えた場合は小学校就学する年の3月31日まで基本の5パターン(勤務時間、休憩、休日の変更)に加えて、月9日までは事前の登録に基づくフルタイムでの勤務もできる
スクールイベント休暇 通園、通学(小学校)する子又は孫を有する社員が学校行事に参加する場合、年間2日を上限に年次有給休暇とは別に取得できる(半日単位も可)
リザーブ休暇 年次有給休暇の積立制度で、育児・介護・傷病を事由とした休暇が取得できる
介護休業 二親等以内の親族が要介護状態になり、本人が介護する場合に取得できる
対象家族一人につき1回の要介護状態に対し通算1年以内であれば何回でも取得可能
介護勤務 二親等以内の親族が要介護状態になり、本人が介護する場合に取得できる
対象家族一人につき通算して1年以内、1回の要介護状態に対し1回のみの取得
5つの勤務方法で勤務時間、休憩、休日を変更して勤務できる
再雇用制度 結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤を事由に退職する場合に、退職後10年以内であれば優先的に再雇用する制度 再雇用時の年齢は満45歳以下
ただし、介護事由で退職した場合は満50歳未満

両立支援制度取得者の推移(各年 3月15日)

    2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
育児休業 社員 91 89 72 76 81
契約社員 83 76 79 77 74
174 165 151 153 155
育児勤務 社員 359 323 323 302 287
契約社員 99 121 133 141 150
458 444 456 443 437
介護休業 社員 1 3 1 2 4
契約社員 1 2 3 0 6
2 5 4 2 10
介護勤務 社員 5 6 5 10 12
契約社員 3 3 2 5 11
8 9 7 15 23
  育児休業
  社員 契約社員
2015年 91 83
2016年 89 76
2017年 72 79
2018年 76 77
2019年 81 74
  育児勤務
  社員 契約社員
2015年 359 99
2016年 323 121
2017年 323 133
2018年 302 141
2019年 287 150
  介護休業
  社員 契約社員
2015年 1 1
2016年 3 2
2017年 1 3
2018年 2 0
2019年 4 6
  介護勤務
  社員 契約社員
2015年 5 3
2016年 6 3
2017年 5 2
2018年 10 5
2019年 12 11

※2019年に育児勤務を取得した437名の内、120名が「働ける日は長く働く」勤務パターンを活用し、仕事と家庭の両立を図っています。

  • 育児休職取得開始者の推移
  • 育児勤務制度取得開始者の推移

【男性職員の育児休業取得】(1月~12月の暦年)

制度   2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
育児休業 社員・契約社員 36 42 32 11 29

【男性職員の育児休業取得】(1月~12月の暦年)

制度 育児休業
  社員・契約社員
2014年 36
2015年 42
2016年 32
2017年 11
2018年 29
プラチナくるみん 子育てサポートしています

(株)岡山高島屋が、岡山労働局長より
(株)高島屋が、大阪労働局長より
「プラチナくるみん」認定(※)を受けました。

※「プラチナくるみん認定」企業とは

「次世代育成支援対策推進法」に基づき策定した「一般事業主行動計画」を達成し、基準適合事業主として認定された企業のうち、より高い水準の取組を行い、一定要件を満たし、厚生労働大臣の『特例認定』を受けた企業。

(株)高島屋、(株)岡山高島屋は2015年11月にプラチナくるみんの認定をうけました。

子育てをサポートしています

子育てをサポートしている事業主として認定を受けました

  • (株)高島屋(2007年8月、2009年6月、2011年6月)
  • (株)岡山高島屋(2009年5月、2011年6月)
  • (株)岐阜高島屋(2009年6月)
  • (株)高崎高島屋(2009年9月、2011年7月)
  • 高島屋スペースクリエイツ(株)(2009年6月)
  • 東神開発(株)(2009年9月)
  • (株)伊予鉄高島屋(2008年6月)

2016年12月、『働き方改革宣言』を策定しました

高島屋グループでは、経営方針に「働き方改革」を掲げ、全員が革新性をもってクリエーティブに能力を発揮していく環境づくりを推進しています。

働き方改革を通じて生産性の向上を図ること、従業員の心身の健康を確保することは、企業としての責務であり、時間外労働の削減や休日休暇の取得促進に向けて「働き方改革宣言」を策定しました。

2017年9月、『健康経営宣言』を策定しました

「従業員の心身の健康」を守ることは企業の責務であると同時に、高島屋グループの成長には、従業員一人ひとりの活力が不可欠です。全員が活き活きと、意欲的に仕事に取り組む企業をめざし、「健康経営宣言」を策定しました。

喫煙率の低下、適性なBMI値、メンタルヘルス不調予防といった課題に対し、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを全社で推進して参ります。

ダイバーシティ経営企業100選に選定・表彰されました。

DIVERSITY MANAGEMENT SELECTION 2014 100

(株)高島屋は、経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されました。「ダイバーシティ経営企業100選」とは、女性、外国人、高齢者、障がい者などを含む多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業を経済産業省が選定・表彰する制度です。

(株)高島屋は女性の感性や経験を生かすための環境づくりを始め、多様な働き方で構成されるチームとしての総合力の発揮を目指した取り組みを実施しており、その成果が評価され、表彰となりました。

従業員の「ワーク・ライフ・バランス」をサポートするためのホームページです。従業員専用となりますので、ご了承ください。

TAKASHIMAYA Work Life Balance 高島屋従業員ホームページ

高島屋はこれまでも多様な価値観や生活背景を有する人材の能力が、最大限に発揮できる環境を整備し、「人と企業の双方の成長」を実現するための取り組みを行っています。
採用、配置、昇進などについては、性別等に関係なく、本人の意欲・能力と今後のキャリアビジョンを考慮し、「適材適所」を最優先に考えて実施してきました。
採用・給与・昇進・職務・配置・定年など全て男女同一条件です。

お客様の8割、従業員の7割が女性であることから、女性の感性を引き出し、仕事につなげていくことは重要な経営戦略でもあります。そのため、育児や介護等の女性が働く上でのハンディキャップに対するフォローや、男性の育児・家事の参加等、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みを進めています。

マネジャーやバイヤーといった基幹業務の女性比率は高まっており、現在育児短時間勤務者10名がマネジャーとして活躍しています。
また、役員にも5名の女性が登用されています。(2019年3月1日時点)

~男女を問わず、全員が活躍できる企業を目指して~
女性活躍推進に関する「行動計画」を策定しました

株式会社高島屋 女性の活躍に関する「行動計画」

『「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言』に賛同しています

男女共同参画局ホームページ

男女共同参画局ホームページ

「かながわ女性活躍応援団」に参加し、行動宣言を発表しました

「かながわ女性活躍応援団」

大阪市女性活躍リーディングカンパニーに認定されました

大阪市女性活躍リーディングカンパニー

  【役職者における女性の割合】(各年 3月1日)
区分 2018年 2019年
役員 17.6% 13.5%
管理職 25.3% 27.8%
係長級 60.7% 64.9%
  【職務における女性の割合】(各年 3月1日)
区分 2018年 2019年
マネジャー職 35.1% 38.0%
バイヤー職 54.5% 54.1%
経営層 15.3% 17.8%
【役職者における女性の割合】(各年 3月1日)
区分 2018年
役員 17.6%
管理職 25.3%
係長級 60.7%
区分 2019年
役員 13.5%
管理職 27.8%
係長級 64.9%
【職務における女性の割合】(各年 3月1日)
区分 2018年
マネジャー職 35.1%
バイヤー職 54.5%
経営層 15.3%
区分 2019年
マネジャー職 38.0%
バイヤー職 54.1%
経営層 17.8%

男女共同参画社会への取り組み

男女共同参画に対する企業姿勢

高島屋は、経営理念を「いつも、人から。」としています。その理念に基づき、社内では、全ての従業員が生き活きと働きがいを感じ、仕事に従事することができる企業を目指しています。
従業員の力が企業の成長発展を大きく左右するとの認識のもと、常に男女共に平等の機会を与え、十分に能力向上が図られるように取り組んでいます。

目指すべき企業像・男女共同参画行動規範

高島屋では、男女共同参画型企業を確実に実現していくため、「目指すべき企業像」および社員一人ひとりにおける日々の行動指針となる「男女共同参画行動規範」を定めています。

目指すべき企業像
男女ともに一人ひとりが働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる男女共同参画型企業
男女共同参画行動規範
1.男女ともに生き活きと働ける職場風土を醸成します。
2.男女が対等なパートナーとして能力発揮できる環境を創ります。
3.性差に関わらず、能力・適正に応じた仕事の分担を推進します。
4.仕事と家庭が両立でき、働きがいを高められるよう支援します。
5.自ら厳しくプロ意識に徹し、生産性向上に主体的に取り組みます。

2016年6月、『厚生労働大臣の認定(えるぼし-認定段階3)』を受けました

女性が活躍しています!

「えるぼし」は2016年4月施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業に対し、厚生労働大臣が認定する制度です。高島屋は「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の各項目における取り組みがすべて規準を満たすことから、最高ランクの〈認定段階3〉となりました。

女性が輝く先進企業 「内閣総理大臣賞」を受賞しました。

2017年に、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示など極めて顕著な功績があったと認められ、女性が輝く先進企業「内閣総理大臣表彰」を受賞しました。

ロゴ画像

~男女を問わず、全員が活躍できる企業を目指して~
女性活躍推進に関する「行動計画」を策定しました

(株)高島屋は性別等に関係なく本人の意欲・能力と今後のキャリアビジョンを考慮し「適材適所」を最優先に考えて配置や登用を実施しています。これまでも女性の感性や能力を活かすための取り組みを推進してきましたが、このたびの法施行を受け、女性の活躍推進に関する「行動計画」を策定し、設定した目標の達成に向け取り組んで参ります。

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