サステナビリティ

百貨店・SC では、「人」を通じた接客・サービスによって新たな付加価値を提供することを目指しており、お客様に対し、よりよい接客・サービスを提供し、お客様満足度を向上させるためには、従業員の働きがいの向上が不可欠です。そのために、従来の仕事の進め方や働き方を見直し、新しい働き方を実現することを目指し、働き方改革を推進しています。

当社では、従業員の健康維持・推進に向けた健康経営やワークライフバランスの実現に向けた両立支援の拡充に加え、近年は、デジタル技術を活用した働き方の推進や、お取引先やテナントの従業員を含めた一人ひとりがいきいきと働くことができるよう、働く環境の改善・向上に取り組んでいます。

デジタル人材の育成

従業員の働きがいや生産性の向上、ワークライフバランスを実現するためには、個々人のデジタルスキルを高め、デジタルツールやテクノロジーを活用した働き方にシフトしていく必要があります。当社では、デジタルスキル向上に向け、 ITに関する基礎的知識を身に付けるため、国家資格である「 ITパスポート」の受験を促進するとともに、人事考課目標設定運用を開始するなど、デジタル人材の育成による業務改善や働き方改革への取り組みを進めています。

仕事と私生活の両立支援

多様な生活背景を持つ従業員が仕事と私生活を両立するため、人事諸制度を拡充し、働きやすい環境整備に取り組んでいます。出産・育児や看護・介護に加え、傷病や不妊治療など幅広い休暇制度を設け、ライフステージの変化や想定外の事態が生じた場合にも働き続けられる環境を整えています。
特に育児との両立については、法定を超える育児休職制度や、9パターンの短時間勤務制度、学校行事に利用できるスクールイベント休暇など、育児のステージに合わせて柔軟に活用できる制度を整備しています。また日曜・祝日にこどもの預け先がない従業員のために繁忙時日祝限定の社内臨時保育を実施、子育て中の従業員の働きやすさにつなげています。介護との両立についても法定を超える介護休職制度を整備、介護のための短時間勤務制度については、対象家族一人につき通算9年を上限に取得可能としています。これらの制度を通じ、誰もがキャリアを諦めず、安心していきいきと働けるための支援を続けています。

多様な社外経験

【副業】
社外経験を通じた一人ひとりの成長の実現とイノベーション創出に寄与する仕組み」として「副業制度」を導入しています。副業しながら働き続けることができるよう、副業のための短時間勤務制度、休暇を整備し、一定期間の休職も可能としています。

【ボランティア／自己啓発支援】
一人ひとりの価値観・生活意識が多様化していく中、より豊かな生涯生活を実現していくため、ボランティア参画や自己啓発の支援を行っています。ボランティアを目的とした休職制度、有給休暇の整備により主体的な社外活動を支えています。また豊かな生涯生活の実現に向けた多様な学びの促進を目的とした「労使合同教育」を整備し、各種メニューに対して、労使で一定の基準内で費用を補助し、一人ひとりの主体的な自己啓発を支援しています。

ワークライフバランスの充実

グループ会社やお取引先従業員を含む、従業員のワークライフバランスの充実のために営業時間の短縮や店休日の設定を推進しています。2025年は1月2日を店休日とすることを決定、働き方の満足度やモチベーション向上につなげています。また長時間労働の削減に向け、店・職場ごとの繁閑の特性に合わせ、年間の業務計画を踏まえた変形労働時間制の採用や、始終業時間のスライドや拡縮を柔軟に計画できるようにしています。さらに有給休暇取得率は2030年に100％とすることをKPI とし、勤続年数に応じて取得できるリフレッシュ休暇や、節目年齢でライフプランを考えるためのライフプラン休暇など、年次有給休暇の取得促進運動を推進しています。テレワーク制度も多様な働き方の一つとして導入しており、業務に集中し付加価値の高いアウトプットが期待できる在宅勤務の利点を生かし、出社と効果的に組み合わせることで、自律的な業務遂行と生産性向上をめざしています。

働く場の環境整備

お取引先やテナントの従業員を含めた一人ひとりが活力にあふれ、いきいきと働くためには、働く環境の改善・向上が不可欠と考えています。その中でも特に社員食堂は職場環境への満足度に直結する、重要な福利厚生施設であり、グループの働き方改革の一つとして2016年に髙島屋とアール・ティー・コーポレーションでプロジェクトを立ち上げ、「日本一の社員食堂」をめざし改革に取り組んでいます。定期的な利用者アンケートを通じ、メニューや価格を見直し、全16か所／1日約1万人が利用する社員食堂のさらなる魅力向上をめざしています。社員食堂のほかにも、店舗後方施設の利便性・快適性の充実に向け、従業員アンケート調査などから、適宜対応を重ね、従業員が満足度高く働ける環境をめざしています。
また東京・グループ本社ビル、大阪・東別館のオフィスビルにおいては、フリーアドレスの実践やリフレッシュルームの設置など、一人ひとりがより生産性高く働ける環境・システム・ルールを整備しています。

提案運動・フューチャープランニング制度

従業員から当社の「営業全般」「経営全般」「業務全般」の強化・改善に資する提案及びアイデアを募る機会としての新タカシマヤ提案運動、「新たな事業創出」に向け、提案者自らが事業プラン策定から具現化までのプロセスを主体的に推進する社内起業提案制度「フューチャープランニング」など、当社には従業員の声やアイデアを経営に反映する仕組みがあります。2023年度、提案運動は22件の声が上がるとともに、「フューチャープランニング」でも過去に具現化した6件に加え、現在5件が事業化へ向けた検討を進めており、営業力強化、業務改善のみならず人材育成、社内風土活性化にもつながっています。

健康経営

従業員の心身の健康を守ることは企業の責務であり、グループの成長には、従業員一人ひとりの活力が不可欠です。
当社グループは、心身ともに充実した組織・従業員による上質なサービスの提供と、社会環境変化に対応しうる生産性の向上を目指し、健康経営を推進しています。

健康経営宣言

心身ともに健康で活力があり自らが豊かな生活をおくる従業員こそがお客様や地域に対して真の「上質なサービス」を提供することができます。

高島屋は「いつも、人から。」の経営理念のもと当社グループで働くすべての従業員の健康維持・増進と生活の質向上に全社を挙げて積極的に取り組みます。

そして健全な経営を推進し、豊かな社会の実現に貢献して参ります。

―　目指す姿と重点領域

当社グループの特性をふまえ、健康経営により目指す姿と重点領域を下記のように設定しています。

健康経営戦略マップ

健康経営推委員会

―　取組み内容

【充実した健康診断】

定期健康診断では、早期発見・早期治療に向け、法定健診で義務付けられた項目以外にも、検査項目を加え、より充実した健康状態の把握に努めています。また、高島屋健康保険組合被保険者は、40歳以上では本人3割負担で人間ドッグ、脳ドックを、50歳、59歳では無料で人間ドックを受けることが可能です。

【生活習慣病予防】

当社グループの業態の特性上、生活時間が不規則になりやすく、生活習慣病リスクが高いことから、各種生活習慣病予防対策を強化しています。

〇健康ポイントプログラム

生活習慣病予防・健康増進行動を行うとポイント化し、一定ポイントをためるとインセンティブが付与される専用アプリのプログラムです。一日の歩数が8000歩を超えるとポイントが自動付与されるなど、楽しく続けやすい仕組みづくりをしています。

〇ウォーキングキャンペーン

半年に1度、チーム対抗で歩数を競うウォーキングキャンペーンを実施しています。健康ポイントプログラムと連動し、参加賞と上位入賞でポイントが付与されます。参加者の期間中の平均歩数は一万歩を超え、身体能力の維持向上に寄与しています。

【女性の健康支援】

高島屋グループでは、女性比率の高い会社が多く、㈱高島屋では、従業員の7割が女性です。女性がすこやかにいきいきと働き続けられるため、女性の健康課題に取り組んでいます。

〇婦人科検診

高島屋健康保険組合の女性被保険者は、年に1回、無料で婦人科検診（乳がん検査・子宮頸がん検査・骨密度検査＊）を受けられます。＊骨密度健診は隔年

〇不妊治療・生理事由の休暇制度

失効した有給休暇を積み立て、不妊治療や生理事由に使用することができます。

【健康リテラシー向上】

〇高島屋健康保険組合公式LINEでの健康意識啓発・情報提供

〇各種健康関連セミナーの実施

教育体系内の各種教育に組み入れることで、対象者への確実な情報提供ができる仕組みを整えています。

・新入社員教育

・管理監督者教育（2024年度は女性の健康課題をテーマ）

・ポイント年齢（40歳・50歳・55歳）でのライフサイクルに応じた健康知識と健康行動について

【メンタルヘルス】

ストレスチェックは法定で義務付けられた３領域以外にも項目を追加し、ハラスメント指標・エンゲージメントも一括して確認できる仕組みとし、組織横断的に分析を可能とし、各種対策に活用しています。
また社内外にハラスメント相談窓口を設置、取引先従業員を含め、相談対応・早期問題解決対応をしています。
管理監督者には年1回のハラスメント研修を義務付け、毎年10月にはハラスメント撲滅強化月間として、一人ひとりのハラスメントリスクについて考える機会を設定しています。
高島屋健康保険組合では、24時間電話健康相談サービスを用意し、一人で悩みを抱えることなく専門家に相談できる体制を整えています。

―　関連定量データ　(＊)は(株)高島屋、無印はグループ計