サステナビリティ

百貨店・SC では、「人」を通じた接客・サービスによって新たな付加価値を提供することを目指しており、お客様に対し、よりよい接客・サービスを提供し、お客様満足度を向上させるためには、従業員の働きがいの向上が不可欠です。そのために、従来の仕事の進め方や働き方を見直し、新しい働き方を実現することを目指し、働き方改革を推進しています。

当社では、従業員の健康維持・推進に向けた健康経営やワークライフバランスの実現に向けた両立支援の拡充に加え、近年は、デジタル技術を活用した働き方の推進や、新たな百貨店運営モデルによる生産性向上及び従業員エンゲージメント向上を目指し取り組んでいます。

デジタルを活用した働き方の推進

デジタル技術を活用した業務の再構築や効率化、多様な働き方の実現に向け、社内申請書類・手続きのペーパーレス化や契約書の電子化、リモート会議の活用などに加え、専用モバイルPC端末の貸与による在宅勤務制度の活用促進など、環境整備と取り組みの浸透を図っています。

在宅勤務制度

当社は2017年より在宅勤務制度を導入し、出社と在宅勤務を効果的にミックスさせることで、自律的な業務遂行と生産性を高めるマネジメントを推進しています。
とりわけ、在宅勤務の集中的な実施により生産性が向上する部門・個人については、週3日以上の在宅勤務を基本とし、経済的支援(手当支給)を実施するなど、エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用・整備を進めています。

新・百貨店運営モデルの構築

当社では百貨店の構造改革と営業力強化を図る「新・百貨店運営モデルの構築」に取り組んでおり、業務のムダや重複の排除など業務改革を進めています。
具体的には組織の階層を減らし、組織ラインをフラットにすることで、迅速な意思決定を可能とする組織運営体制を構築し、お客様に近い現場と経営が直接対話を拡大することで、一体感ある現場運営を実現しています。また、従来外部に委託していたさまざまな業務を当社従業員が取り組む内製化の仕組みを構築し、個人のスキル向上や職務領域の拡大を目指すマルチタスク化を推進し、生産性向上とともに、人材育成につなげています。

仕事と私生活の両立支援

ワーク・ライフ・バランスの実現には「仕事と私生活の両立支援」が必要不可欠となります。髙島屋では人事諸制度の整備を通じて、仕事と私生活の両立が可能な環境づくりを労使で進めています。特に、出産・育児・介護看護・傷病・不妊治療などに関わる休暇制度に関しては、誰もがライフステージの変化やタイミングにおいて、生活とのバランスをとりながら安心して働き続けられるよう、国内百貨店では、「ライフサポート休暇制度」として包括的に管理し、人事部内に相談窓口を設置するなど、「取得しやすさ」を主眼においた運営を目指しています。
両立支援を目的とした主な休暇は、失効した年次有給休暇の積立休暇(育児・不妊治療・傷病・介護・看護・ボランティア)、学校行事に使用するスクールイベント休暇、ボランティアを目的に利用できるボランティア休暇などがあります。

副業制度

社外経験や起業へのチャレンジを通じたイノベーションの創出、個々の自律的成長を目的に、「短時間勤務」や「休暇･休職」等の制度を導入し、副業を支援しています。副業を実施する職員の中には、実際に起業したり、本業とは異なる仕事の領域にチャレンジするなどのケースもあり、本人のスキルアップ・自己実現の追求につながっています。

提案運動・フューチャープランニング制度

従業員から当社の「営業全般」「経営全般」「業務全般」の強化・改善に資する提案及びアイデアを募る機会としての新タカシマヤ提案運動、「新たな事業創出」に向け、提案者自らが事業プラン策定から具現化までのプロセスを主体的に推進する社内起業提案制度「フューチャープランニング」など、当社には従業員の声やアイデアを経営に反映する仕組みがあります。2021年度、提案運動は27件の声があがるとともに、「フューチャープランニング」でも髙島屋の介護事業「ユアテラス」などをはじめ、現在6件が事業として具現化するなど、営業力強化、業務改善のみならず人材育成、社内風土活性化にもつながっています。

健康経営

従業員の心身の健康を守ることは企業の責務であり、グループの成長には、従業員一人ひとりの活力が不可欠です。全員がいきいきと、意欲的に仕事に取り組む企業を目指し、「健康経営」を推進しています。

健康経営宣言

心身ともに健康で活力があり自らが豊かな生活をおくる従業員こそがお客様や地域に対して真の「上質なサービス」を提供することができます。

髙島屋は「いつも、人から。」の経営理念のもと当社グループで働くすべての従業員の健康維持・増進と生活の質向上に全社を挙げて積極的に取り組みます。

そして健全な経営を推進し、豊かな社会の実現に貢献して参ります。

健康経営の実践により目指す姿を
◎心身ともに充実した組織・従業員による上質なサービスの提供
◎社会環境・要員構成変化に対応しうる生産性の向上
とし、各種健康課題の解決に向け取り組んでいます。ストレスチェックをはじめ、健康ポイントプログラムの導入や、疾病の早期発見・重症化予防に重点を置いた健康診断メニューなど、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを全社で推進しています。
健康経営推委員会
健康経営戦略マップ