サステナビリティ

百貨店・SC では、「人」を通じた接客・サービスによって新たな付加価値を提供することを目指しており、お客様に対し、よりよい接客・サービスを提供し、お客様満足度を向上させるためには、従業員の働きがいの向上が不可欠です。そのために、従来の仕事の進め方や働き方を見直し、新しい働き方を実現することを目指し、働き方改革を推進しています。

当社では、従業員の健康維持・推進に向けた健康経営やワークライフバランスの実現に向けた両立支援の拡充に加え、近年は、デジタル技術を活用した働き方の推進や、お取引先やテナントの従業員を含めた一人ひとりがいきいきと働くことができるよう、働く環境の改善・向上に取り組んでいます。

育児介護両立支援

多様な生活背景を持つ従業員が仕事と私生活を両立するため、人事諸制度を拡充し、働きやすい環境整備に取り組んでいます。出産・育児や看護・介護に加え、傷病や不妊治療など幅広い休暇制度を設け、ライフステージの変化や想定外の事態が生じた場合にも働き続けられる環境を整えています。
特に育児との両立については、法定を超える育児休職制度や、10パターンの育児のための勤務制度、学校行事に利用できるスクールイベント休暇（子だけでなく孫にも利用可）など、育児のステージに合わせて柔軟に活用できる制度を整備しています。
また日曜・祝日に子どもの預け先がない従業員のために繁忙時日祝限定の社内臨時保育を実施、子育て中の従業員の働きやすさにつなげています。社内臨時保育は当社グループ従業員の他、お取引先従業員も利用可能とし、2024年度は大阪店・京都店・日本橋店・横浜店・新宿店・玉川店・高崎高島屋の7店舗で実施、延べ207名のお子様の利用がありました。
介護との両立についても法定を超える介護休職制度を整備、介護のための短時間勤務制度については、対象家族一人につき通算9年を上限に取得可能としています。これらの制度を通じ、誰もがキャリアを諦めず、安心していきいきと働けるための支援を続けています。

柔軟な働き方・自己啓発支援

多様な価値観をもつ一人ひとりがその能力を高め発揮できる環境の一つとして柔軟な働き方の整備や自己啓発を支援しています。
社外経験を通じた成長とイノベーション創出に寄与する仕組みとして「副業制度」を導入、副業希望者は会社に申請をしたうえで、各種制度を利用できます。現在78名（高島屋・岡山高島屋・高崎高島屋計／2025年4月時点）が副業をしながら働いており、申請者は副業のための短時間勤務・休暇の利用のほか、一定期間の休職も可能としています。また、ボランティア参画を目的とした休職・有給休暇を整備し、従業員の地域社会への貢献を支援しています。年2日有給で取得可能なボランティア休暇は定期的な利用も多く、2024年度は延べ127日の利用がありました（高島屋・岡山高島屋・高崎高島屋計）。
2025年6月には、一人ひとりの成長を加速させる主体的な学びの支援として「学び勤務」を導入、短時間・短日数勤務により、働きながら学び時間を創出し、夜間通学・終日通学や学業の時間など、時間的側面で両立を支援しています。その他自己啓発支援策として、豊かな生涯生活を実現するための多様な学びの促進を目的とした各種メニューに対し、労使で一定の基準内で費用を補助する「労使合同教育」を整備しています。

働きやすい環境の整備

お取引先やテナントの従業員を含めた一人ひとりがいきいきと働くためには、働く環境の改善・向上が不可欠です。2025年、国内百貨店は1月2日を店休日としたほか、営業時間の短縮などに取り組み、働き方の満足度につなげています。特に、全16か所／1日約1万人が利用する従業員食堂は、職場環境への満足度に直結する重要な福利厚生施設と位置づけています。2016年より高島屋とアール・ティー・コーポレーションで「日本一の従業員食堂」をめざしたプロジェクトを組成、定期的な利用者アンケートを通じて充実化に取り組んでいます。利用者アンケートでは「10段階」で総合満足度を可視化、その結果をもとに、メニュー・サービス・施設環境の各側面から評価改善のサイクルを回し、2025年の総合満足度は6.36と前年より0.22改善しました。従業員の健康管理を意識したヘルシーメニューや、レストランクオリティのメニュー、焼き立てパンの提供など多様なニーズにこたえています。ベトナムのホーチミン高島屋では2025年3月に従業員食堂を全面改装。現地の家庭料理などの新メニューも導入し、利用者が改装前の2倍となりました。今後も、従業員が満足度高く働ける環境をめざしていきます。

提案運動・フューチャープランニング制度

従業員から当社の「営業全般」「経営全般」「業務全般」の強化・改善に資する提案及びアイデアを募る機会としての新タカシマヤ提案運動、「新たな事業創出」に向け、提案者自らが事業プラン策定から具現化までのプロセスを主体的に推進する社内起業提案制度「フューチャープランニング」など、当社には従業員の声やアイデアを経営に反映する仕組みがあります。「提案運動」では、毎年様々な視点からの声が上がり、経営による議論・検討・改善につながっています。
「フューチャープランニング」では、事業計画作成に必要な知識を学べる研修メニューも用意し、多くのチャレンジを生み出しています。
これらの取り組みは、営業力強化、業務改善のみならず、人材育成、社内風土活性化にも寄与しています。

健康経営

従業員の心身の健康を守ることは企業の責務であり、グループの成長には、従業員一人ひとりの活力が不可欠です。
当社グループは、2017年に「健康経営宣言」を策定し、心身ともに充実した組織・従業員による上質なサービスの提供と、社会環境変化に対応し得る生産性の向上をめざし、健康経営を推進しています。
疾病の早期発見・重症化予防に重点をおいた健診メニューの充実や、生活習慣病予防に向けた健康行動の促進、ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革や安全衛生など、産業医・人事部・健康保険組合が連携し、従業員の健康保持・増進への取り組みを進めています。
当社グループは女性比率の高い会社が多く、高島屋では従業員の7割が女性であり、女性がすこやかにいきいきと働き続けられるための健康支援にも重点を置いています。また健康意識の醸成とライフステージに合わせた健康知識の習得にむけたヘルスリテラシー向上のため、各種取り組みを推進しています。

健康経営宣言

心身ともに健康で活力があり自らが豊かな生活をおくる従業員こそがお客様や地域に対して真の「上質なサービス」を提供することができます。

高島屋は「いつも、人から。」の経営理念のもと当社グループで働くすべての従業員の健康維持・増進と生活の質向上に全社を挙げて積極的に取り組みます。

そして健全な経営を推進し、豊かな社会の実現に貢献して参ります。

―　目指す姿と重点領域

当社グループの特性をふまえ、健康経営により目指す姿と重点領域を下記のように設定しています。

健康経営戦略マップ

健康経営推委員会

―　取組み内容

【充実した健康診断】

定期健康診断では、早期発見・早期治療に向け、法定健診で義務付けられた項目以外にも、検査項目を加え、より充実した健康状態の把握に努めています。また、高島屋健康保険組合被保険者は、40歳以上では本人3割負担で人間ドック、脳ドックを、50歳、59歳では無料で人間ドックを受けることが可能です。

【生活習慣病予防】

当社グループの業態の特性上、生活時間が不規則になりやすく、生活習慣病リスクが高いことから、各種生活習慣病予防対策を強化しています。

○健康アプリの活用

生活習慣病予防・健康増進に向けたアプリを導入し、日々の行動記録に基づくポイントプログラムやウォーキングチャレンジなど、楽しみながら行動変容につなげていける仕組みづくりをしています。

○若年時からの生活習慣病改善

30～39才の生活習慣病予備群該当者に対して、特定保健指導と同様のプログラムを実施、早期の生活習慣改善により、疾病の未然予防に取り組んでいます。

○重症化予防の取り組み

健診結果に基づく高血糖値該当者に対し、糖尿病重症化予防プログラムを提供、重症化に到る前での予防を図っています。

○禁煙チャレンジ

専門カウンセラーによるオンライン面談等の卒煙プログラムを提供しています。

【女性の健康支援】

〇高島屋健康保険組合の女性被保険者は、年に1回無料で婦人科検診（乳がん検査・子宮頸がん検査・骨密度検査※）を受けられます。 ※骨密度検査は隔年

〇生理事由や不妊治療に使用できる休暇を「ハートフル休暇（無給）」「ハートフルリザーブ休暇（有給）」と呼称し、取得しやすい環境づくりをしています。

〇2025年10月より、女性の健康に関する相談窓口を設置。医師・看護師・保健師などの有資格者が24時間・365日対応。

【ヘルスリテラシー向上】

〇高島屋健康保険組合公式LINEでの健康意識啓発・情報提供（登録者数約3500名/2025年9月末時点）

〇各種セミナーの実施
高島屋グループ入社時研修／管理監督者教育（2024年度テーマは「女性の健康課題」）／ポイント年齢（40歳・50歳・55歳）でのライフステージに応じた健康知識について

【メンタルヘルス】

ストレスチェックは法定で義務付けられた３領域以外にも項目を追加し、ハラスメント指標・エンゲージメントも一括して確認できる仕組みとし、組織横断的に分析を可能とし、各種対策に活用しています。
また社内外にハラスメント相談窓口を設置、取引先従業員を含め、相談対応・早期問題解決対応をしています。
管理監督者には年1回のハラスメント研修を義務付け、毎年10月にはハラスメント撲滅強化月間として、一人ひとりのハラスメントリスクについて考える機会を設定しています。
高島屋健康保険組合では、24時間電話健康相談サービスを用意し、一人で悩みを抱えることなく専門家に相談できる体制を整えています。

―　関連定量データ　(＊)は(株)高島屋、無印はグループ計