サステナビリティ

当社グループは、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。
この「店是」の精神を起点に、1991年には、高島屋グループ経営理念「いつも、人から。」を策定し、常に人のこころを大切にする精神を表した経営理念を、変えることのない基本的価値観として全従業員に共有し、今日までつなげています。
2024年1月、お客様、お取引先、従業員など、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重することを「人権コミットメント」として制定しました。コミットメントで掲げた「人権に関する法令遵守の徹底、すべての人の人権や個性・価値観を尊重する経営」の実践向け、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、取り組みを拡充していきます。

人権コミットメント

人権デュー・ディリジェンス

人権を尊重する経営を実践すべく、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動を通じて発生しうるあらゆる人権侵害リスクの防止・是正に向けて取り組んでいます。

人権リスク課題の特定

2024年1月、グループ事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、発生の可能性・影響度に応じて人権リスクを特定しました。さらに、対お客様・地域社会、対お取引先、対自社従業員の3つの対象分類において人権リスクを抽出しました。

従業員への教育

人権リスクを防止・軽減するため、従業員への啓発教育を実施しています。管理監督者や仕入れ担当者には「ビジネスと人権」や「サプライチェーンマネジメントの重要性」等を踏まえ、留意すべきことや取り組むべきことをeラーニング方式で実施しています。加えて、お取引先スタッフを含むすべての従業員に対しては「ハラスメント撲滅強化月間」等を通じ、ハラスメント撲滅に向けた啓発を全社で取り組んでいます。

高島屋グループ取引指針の改定とお取引先への周知

お取引先との公平で良好なパートナーシップのもと、法令遵守はもとより、環境保全や人権などに配慮した持続可能なサプライチェーンを構築していくため、2024年1月、「高島屋グループ取引指針」を策定。国内百貨店・グループ会社および海外の商業施設のお取引先にこの指針への同意・遵守の協力をお願いしました。サプライチェーン全体で環境や人権への負の影響を軽減していくためには、お取引先の協力が不可欠です。そのために、2025年11月に開催した、【高島屋グループ お取引先説明会】においても、改めてお取引先へ説明し、理解・共感に基づく取り組みを推進していきます。

「高島屋グループ取引指針」全文はこちら

お取引先アンケートの実施および結果

「高島屋グループ取引指針」への遵守状況を確認するため、2024年9月に国内百貨店の仕入お取引先約1,000社にアンケートを実施しました。約400社のお取引先から回答をいただき、取り組み状況を把握する目的は概ね達成しました。取り組み未実施などの回答が一定あるお取引先とは個別に状況確認・当社の取り組み内容の情報共有を主とした対話を実施しました。今後は、今アンケートの回答結果をもとにお取引先との対話の機会を拡大するとともに、国内百貨店のみならずグループの各事業におけるさまざまなサプライチェーン上のリスク軽減に向け、お取引先とのコミュニケーションを強化していきます。

「高島屋グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定・取り組み

当社グループの事業活動において、「ハラスメント」は発生可能性・深刻度から非常に大きなリスクです。当社グループ従業員に加え、お取引先従業員を 含む高島屋グループで働くすべての人が、働きがいを感じ、安心して働ける環境を構築するため、2024年6月「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、7月に公表しました。公表後は、お客様・お取引先へのヒアリング、研修など実施。2025年1月にはカスタマーハラスメントに関する調査・実態分析も行いました。結果、被害を受けた従業員のメンタルケアは組織的対応が必要との判断から、社内相談窓口に加え、外部専門家による相談窓口を選定・周知しています。左記窓口はお取引先従業員を含む全従業員が利用できます。また、国内百貨店管理監督者や売場担当者を対象に、ロールプレイングを交えた実践的な初期対応研修なども実施して います。
お客様のご要望にお応えし、サービスの向上に努めることを通して、お客様との信頼関係を築きあげることをめざすと同時に、お取引先を含む当社グループで働くすべての人が、働きがいを感じ、安心して働ける環境を構築していきます。

高島屋グループカスタマーハラスメントに対する基本方針

労使共同で社会的責任を果たすための行動指針
「グローバル枠組み協定」

高島屋では、2008年11月、高島屋労働組合・JSD（現：UAゼンセン（※1））・UNI（※2）との4者協定となる「グローバル枠組み協定」を日本企業労使で初めて締結しました。

グローバル枠組み協定とは、「人権」「労働」「環境」の領域にわたる、企業の行動規範に関する労使協定です。企業の社会に対するコミットメントを企業自らが宣言するだけではなく、労働者を代表する労働組合との協定として調印し、ともに推進することを謳う共同公約です。

経済の国際化を背景に高度化する「社会的責任（SR）」を、労使一体となり高い次元で遂行することを目指し、毎年度、活動の検証を行い、さらなる実践力発揮に向けた取り組みを労使で推進しています。

また、UNIの国際ネットワークを生かし、今後の拡大を見込むアジア地域での事業活動のリスク対応を強化し、より社会の期待に応える企業づくりに取り組んでいます。

2010年11月には、UNIの世界大会でGFA締結企業労使を代表して、鈴木社長（当時）が世界に向けたメッセージを発信しました。また、「グローバル枠組み協定」の締結以降、労使一体となってSR強化を進めてきた取り組みがUNIApro（※3）に評価され、「労使が長期的な相互利益のために協力し、グローバルな調和と共同の繁栄に向けたパートナーとして、ともに手を携えて前進できる企業」に贈られる『パートナーシップ企業賞』を受賞し、表彰を受けました。

※1 2012年に、日本サービス・流通労働組合連合（JSD）とUI ゼンセン同盟が統合して誕生した産業別労働組合組織。

※2 Union Network International 世界150カ国、900の労働組合、2,000万人の金融・サービス・流通ほかの労働者で構成された国際産業別労働組合。スイスのニヨンに本部を置く。

※3 UNI（Union Network International）のアジア・太平洋地域組織。