サステナビリティ

当社グループは、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。この「店是」の精神を起点に、1991年には、本業を通じて社会に貢献していくことを明記した高島屋グループ経営理念「いつも、人から」を策定しました。人のこころを大切にする精神を表した経営理念を、変えることのない基本的価値観として全従業員に共有し、今日的なESG経営につなげています。

そして、2024年1月に、改めてお取引先やビジネスパートナーと協働し、サプライチェーン全体の直接的な人権侵害だけでなく、間接的に負の影響を助長・関与する人権侵害リスクの防止・是正に努めていくことを「人権コミットメント」として制定、社内外に公表しました。

人権コミットメント

人権デュー・ディリジェンス

人権を尊重する経営の実践に向け「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。

人権リスク課題の特定

2024年1月、グループ事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、発生の可能性・影響度に応じた人権リスク課題を特定しました。

従業員への教育

当社グループでは、人権リスクを防止・軽減するための従業員を対象に啓発教育を実施しています。2023年度は、グループ会社を含む理監督者を対象とした「コンプライアンス研修」において「ビジネスと人権」を取り上げ、ハラスメントやLGBTQ＋など、マネジメントにおける重要度について理解浸透を図りました。
2024年度は、本社・各店の仕入担当者を対象に、企業に求められる人権デュー・ディリジェンスの全体像や、サプライチェーン上における人権リスク課題などについて教育を行いました。また、全従業員に向けて、社内広報ツールを活用した「ビジネスと人権」の啓発活動を実施。従業員自らが直接的・間接的に人権侵害を助長・関与することの無いよう、継続的な理解浸透に努めています。

高島屋グループ取引指針の改訂

当社グループでは、2012年に定めた「高島屋取引指針」を見直し、2024年1月、事業活動における一連の取引において、法令遵守はもとより、環境保全や人権などに配慮し、公平・公正な取引を推進するために新たに「高島屋グループ取引指針」を策定しました。
高島屋グループのお取引先には、「高島屋グループ取引指針」と「同意書」を送付し、取引指針への同意ご協力をお願いしました。お取引先と公平で良好なパートナーシップを築きながら、より良い取引を継続的に推進し、共存共栄を図っていきます。
今後もこのような取り組みを継続することにより、お客様を含む地域社会等さまざまなステークホルダーの皆様の人権リスク防止に努めていきます。

高島屋グループ取引指針

お取引先アンケートの実施および結果

サプライチェーン上の人権侵害リスクの防止・軽減に向け、まずは国内百貨店の仕入れお取引先約1,000社に対し、取り組み状況等を確認するアンケートを実施しました。実施内容は以下の通りです。

高島屋グループカスタマーハラスメントに対する基本方針の策定

当社グループの事業活動において、「ハラスメント」は発生可能性・深刻度から非常に大きなリスクであるとの認識の下、リスクの軽減・防止に向け、当社および取引先従業員への「カスタマーハラスメント」に対応する「高島屋グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を2024年6月策定・公表しました。
お客様のご要望にお応えし、サービスの向上に努めることを通して、お客様との信頼関係を築きあげることをめざすと同時に、お取引先を含む当社グループで働くすべての人が、働きがいを感じ、安心して働ける環境を構築していきます。

高島屋グループカスタマーハラスメントに対する基本方針