企業情報

上期は営業利益・経常利益・純利益ともに過去最高益を更新
本質的な営業力強化に向けた取り組みを加速

中期経営計画の最終年度（2026年度）の営業利益目標600億円に上方修正

 高島屋グループは、創業200周年となる2031年にグループがめざす姿＝グランドデザインを「全てのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、その実現に向けた中期経営計画を策定いたしました。
 その初年度となる2024年度の上期の営業収益は、堅調な国内消費に加え、インバウンド売上の伸長により大きく増大いたしました。一方、コロナ禍において断行した構造改革によりローコスト経営が定着し、総額営業収益に対する販売管理費の比率はさらに低下いたしました。これらの結果、連結の営業利益、経常利益、純利益ともに中間決算での過去最高益を更新いたしました。
 また、足元においても個人消費は緩やかに拡大しており、国内景気は引き続き底堅く推移しています。このような経営環境を踏まえ、中期経営計画の最終年度となる2026年度の営業利益目標を、25億円増となる600億円に上方修正いたしました。

働く場の魅力向上を通じ、人材の意欲とアウトプットを高めていく

 そうした中、高島屋グループでは経営の基盤とも言えるESG経営を進化させております。サステナブルな暮らしを提案する営業活動「TSUNAGU ACTION」の取り組みをグループ全体に広げ、事業活動を通じた社会課題の解決を促進いたします。
 人的資本経営におきましては、グループの提供価値の源泉「おもてなし」の提供主体である「人材」の意欲と能力を引き出すことに重点的に取り組んでおります。本年7月には、誰もが安心して働くことができる環境づくりに向け、「カスタマーハラスメント基本方針」を策定いたしました。また、元日に加えて1月2日も原則休業日とするなど、働く場の魅力を高める取り組みを推進しております。

グループの成長を担う海外・ベトナム開発を着実に推進

 まちづくり戦略におきましては、今後の成長の中心と位置付ける海外・ベトナム開発を着実に進めています。ハノイで推進中の商業・非商業の大型複合開発プロジェクトにおいては、シンガポール、ホーチミンに次いで海外3店舗目となる百貨店核のショッピングセンターを開業することを決定いたしました。また、8月には、ベトナム2案件目となる学校不動産賃貸事業がスタートしております。

「次世代型ショッピングセンター」への転換により、お客様への提供価値をさらに向上

 国内におきましては、高島屋グループの従来の商業施設に、斬新なコンテンツや、地域の人々が集うコミュニティ機能、地域インフラとしての社会的機能などを備えることで、来店動機の多様化と共感を通じたファンの拡大をめざす「次世代型ショッピングセンター」への転換を進めております。昨年開業した京都高島屋S.C.に続き、本年は柏高島屋ステーションモールでのリニューアルを実施いたしました。さらに、百貨店の強みである編集売場を強化するとともに、デジタル技術や他社との業務提携などを活用して顧客基盤を拡大し、外部環境の変化に左右されない本質的な営業力の向上に努めてまいります。

 今後も引き続き、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、ご支援・ご愛顧のほど、よろしくお願い申しあげます。

2024年11月
取締役社長 村田 善郎