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取締役社長  村田 善郎

コロナ禍は安定的に利益を創出できる
収益構造へと変革していく契機でもある

昨年の日本経済は新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響で一進一退となり、当社百貨店の売上や入店客数にもマイナスの影響が出ました。国内百貨店の不振を堅調なグループ会社が補いきれず、連結の営業利益計画は未達となりました。


本年度は中期計画「3カ年計画」(2021~23年度)の2年目ですが、連結・国内百貨店ともに増収増益の計画であります。しかしながら依然としてコロナは収束と感染の拡大を繰り返しているほか、ウクライナ情勢や円安圧力、原材料高騰など、さまざまな要素が密接に絡み合い、今後の経済や消費へのマイナス影響が懸念されます。また当社が店舗を展開する上海においても、3月下旬以降、コロナ禍の中で営業体制の制限を強いられており、予断を許さない状況です。


その一方でこうした厳しい状況は、当社がコロナのようなリスクへの耐性を高め、安定的に利益を創出できる収益構造へと変革する契機でもあります。そこで本年度、当社においては「百貨店の収益構造の変革とグループ利益の最大化」に取り組んでまいります。中核事業の百貨店では、営業体制と経費の両面から構造改革を推進し、安定的な収益基盤を確立してまいります。


またコロナ禍で売上が減少し原材料高騰で減産や欠品が発生している衣料品の品揃え強化にも取り組んでまいります。お客様の声を聴きながら商品の質と量ともにご要望にお応えできるよう、お取引先とも共存共栄の考え方で協働してまいります。さらに成長分野であるネットビジネスにつきましては、化粧品や特選衣料雑貨といった百貨店の強みである商材の拡充や百貨店の顧客基盤を活用した新規顧客の獲得に取り組み、売上増大をめざしてまいります。


商業開発業におきましては、立川高島屋S.C.のリニューアルに伴い、百貨店区画の営業を2023年1月末で終了することを決定いたしました。全館専門店化によりグループの経営資源を再配分することで、さらなる利益を創出できる仕組みへと変革していくとともに、地域のお客様ニーズに幅広く対応し、次世代のお客様も獲得してまいります。


金融業におきましては、本年度上期中にスマートフォンのアプリ上で銀行サービスや決済、タカシマヤ友の会といったさまざまな金融サービスを提供する取り組みにより、お客様の利便性を高めてまいります。


ESG経営につきましては、社会課題解決と事業成長の両立を果たしながら、社会全体を豊かにしていくことが私たちの使命であります。当社においても、気候変動や資源の枯渇といった環境課題の深刻化はもちろんのこと、コロナ禍での格差拡大、社会的弱者の人権問題といった社会課題に向き合っていかなければならないと考えております。


今後も引き続き、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、ご支援・ご愛顧のほど、よろしくお願い申しあげます。


2022年5月
取締役社長 村田 善郎