サステナビリティ
Sustainability
社会
ダイバーシティ推進
中核とする百貨店のお客様の8割、従業員の7割が女性であり、従来より女性の活躍推進を経営戦略と位置づけ、両立支援の拡充など、女性の活躍・ジェンダー平等に向けた取り組みを推進してきました。
SDGsが目指している「誰一人取り残さない」社会の実現には、すべての人の人権や個性、価値観を尊重するとともに、文化や慣習などの違いを相互に受容することで、人種や国籍、年齢や性別、性的指向・性自認や障がいの有無などに関係なく、すべての人々が活躍できる社会の構築が不可欠です。
当社は2020年7月に「ダイバーシティ推進方針」を策定し、多様な価値観や能力を尊重し、企業の成長に結び付ける取り組みを推進しており、今後も、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指していきます。
ダイバーシティ推進方針
1．高島屋グループは「いつも、人から。」の経営理念のもと、ダイバーシティを成長の源泉と位置づけ、推進します。
2．ともに働くすべての人の人権を尊重し、人種・国籍・年齢・性別・性的指向／性自認・障がい・雇用形態・働き方などの違いを越えて、多様な個性と価値観を受容し、差別・ハラスメントがなく、誰もが心身健康に活躍できる環境をつくります。
3．一人ひとりが、高島屋グループで働くことに「やりがい」と「誇り」を感じ、互いに学び合い、持てる能力・技術・発想を最大限発揮することを支援し、新たな価値を創造し続ける企業グループを目指します。
ダイバーシティ推進取り組みの変遷図
2017年、女性が輝く先進企業表彰「内閣総理大臣表彰」を受賞しました。
2016年、厚生労働省から「えるぼし-（認定段階3）」を認定されました。
2015年、（株）高島屋、（株）岡山高島屋は「プラチナくるみん」を認定されました。
2014年「ダイバーシティ経営企業100選」に選定・表彰されました。
女性の活躍・ジェンダー平等に向けた取り組み
多様な価値観や生活背景を有する人材の能力が最大限に発揮できる環境を整備し、「人と企業の双方の成長」を実現するための取り組みを行っています。採用、配置、昇進などについては、性別等に関係なく、本人の意欲・能力と今後のキャリアビジョンを考慮し、「適材適所」を最優先に考えて実施しており、採用・給与・昇進・職務・配置・定年などすべて男女同一条件です。性別を問わず、誰もがライフステージの変化において家庭と仕事の両立を目指せるよう、制度の充実を図り、ワーク・ライフ・バランスのへの取り組みを積極的に進めています。
日曜・祝日社内臨時保育
日曜・祝日にこどもの預け先がない従業員のために、2017年に日祝限定の社内臨時保育を横浜店で試験導入しました。子育て中の従業員の働きやすさにつながるなど、現在は実施店舗を５店舗に拡大しています。
※実施店舗：日本橋店・横浜店・玉川店・大阪店・京都店男性育休取得100％を推進
男性職員の育児参加を通じ、職場全体での効率的な働き方と、性別に関係なく働きやすい職場を目指し、男性育児休職の取得促進に取り組んでいます。国内百貨店では短期育児休職制度（有給）の導入、取得対象者本人とその上司への働きかけなどを行い、100％取得を目指しています。
『「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言』に賛同しています
※男女共同参画局のサイトへ遷移します。
「かながわ女性活躍応援団」に参加し、行動宣言を発表しました
契約社員（キャスト）・パート（クルー）社員からの正社員登用制度
高島屋の従業員の約3割を占める契約社員・パート社員の活躍が、組織活性化には不可欠と考え、多様な研修メニューを用意するなど、能力発揮につながる取り組みを進めています。また、一人ひとりのモチベーション向上のために、上位等級への進級や、正社員登用を行っています。
外国人の受け入れ
外国人の労働者としての受け入れと生活者としての支援は、「グローバル枠組み協定」を日本で初めて締結した企業としての社会的責任です。その活躍推進は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、当社が主体的に取り組むべき重要課題です。
当社は加盟する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が採択した2021年3月に「外国人の受入れに関する基本指針」に賛同、高島屋グループのダイバーシティ推進方針に基づく姿勢と行動の指針として、「外国人の受け入れに関する高島屋グループ基本指針」を策定しました。
外国人労働者就労課題への対応や語学習得サポート、学習支援など受け入れ環境の整備拡充に取り組んでいます。
LGBTへの理解
当社はダイバーシティ推進方針に、性的指向・性自認などの違いを越え、差別・ハラスメントなく、誰もが活躍できる環境づくりに取り組むことを明記しています。経営層・管理監督者へのLGBT 研修、eラーニングの実施、新卒採用エントリー時の性別記載を求めないなど、取り組みを進めています。
2020年11月には「LGBT はたらく相談窓口」を社内外に設置。当事者が安心して活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、任意団体「work with PRIDE」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」において「シルバー」を受賞しました。
「PRIDE指標2021シルバー」受賞障がい者雇用促進
「障がいのある従業員が能力を発揮できる職場づくり」の推進に向け、障がい者の雇用・就労継続を支援し、相談などに対応するため、「障がい者職場定着推進体制」を整備しており、障がい者雇用推進者（※1）、障がい者職業生活相談員（※2）を百貨店の各店・各事業部に配置しています。
また、横浜店・京都店にはワーキングチームを設置し、各店にジョブコーチの配置を推進しています。障がいのある従業員が販売支援や生産性向上につながるさまざまな作業を担い、店舗運営をともに支えています。今後も障がい者の活躍推進に向けて取り組んでいきます。
- ※1 障がい者の雇用の促進および安定を図るため、企業における障がい者雇用に係る連絡窓口となり、雇用管理等諸条件の整備や、障がい者雇入れ計画作成に関する連絡、届出等の事務を行う。
- ※2 当該事業所に雇用されている障がい者である労働者の職業生活に関する相談および指導を行う。
