サステナビリティ

近年の世界中での猛暑や異常気象の頻発は、多種多様なサプライチェーンを持つ当社グループの事業活動にも影響を及ぼすものと認識しています。そのため、リスクや機会を正しく捉え、環境負荷の低いビジネスモデルへの変革による重要なステークホルダーである地球環境との共存共栄に向け、気候変動の取り組みを推進しています。
当社グループは2022年より、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取り組み」「指標と目標」の4つの開示項目に基づき情報開示を行ってきました。

そうした中、2027年度に公表予定の新たなサステナビリティ重点課題の社内議論において、再度、気候変動リスク・機会の財務影響分析を実施し、2026年9月、TCFD開示内容の一部についても先行してブラッシュアップを行いました。

具体的には2℃未満シナリオを、より厳格な移行リスクを織り込む「1.5℃シナリオ」での分析に変更しました。今後、1.5℃シナリオにおけるリスク・機会を踏まえ、移行計画の策定を進めていきます。

【1】環境に関するガバナンス

(1) 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

当社グループは、グループESG経営の推進を通じ、社会課題解決と企業価値の向上・持続的成長を図り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制システムの整備に取り組んでいます。具体的には社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめ、サステナビリティに関する重要な事項について議論・確認を行い、取締役会へ報告を行っています。

「グループサステナビリティ委員会」は、半期に一度開催し、ESG重点課題の進捗状況及び新しい社会課題に対する取組状況をグループ横断的に検証し、強化する体制を整えています。また、議論された内容については取締役会へ報告し、取締役会による監督体制のもと、取組に対するガバナンスの強化に努めています。

(2) 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会など）、モニタリング方法

取締役会は、当社の業務執行がグループ全体として適正かつ健全に行われるために、取締役の職務執行状況を適切に監督するとともに、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づく運用状況や課題について定期的に確認しています。

社長が委員長を務める「高島屋グループサステナビリティ委員会」は、ESG重点課題の進捗状況を報告し、改善点に対しては速やかに次年度の活動へ反映するなどPDCAサイクルを徹底し、毎年度モニタリングを行っています。その内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制の下、サステナビリティ課題の取り組みに対するガバナンスの強化に努めています。

また、同じく社長が委員長を務める「高島屋グループリスクマネジメント委員会」は、当社の業務執行に伴うさまざまなリスクを抽出し、リスク発生時の損失極小化に向けた対応など、協議された内容については、取締役会へ報告を行っています。

【2】戦略（気候関連シナリオ分析）

(1) 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細

将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析を実施しました。
気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇などは、長期間にわたり事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店のみならずグループ事業全体において、従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスへと変革していくことが必要であると認識しています。
当社がめざす将来社会を見据え、環境・社会領域におけるESG重点課題10項目は、2030年時点の達成目標（中長期)や、年度ごとの数値目標（ロードマップ)を設定し、PDCAサイクルにて進捗管理を行っています

(2) リスク・機会が事業・戦略・財務計画におよぼす影響の内容・程度

TCFDが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの2つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。特定にあたっては、IPCCやIEAなどのシナリオを参照し、短期・中長期的に事業活動や財務に及ぼす影響を分析しました。シナリオ分析はIEAの「1.5℃」シナリオと、GHG排出量削減が不十分な「4℃」の2つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会について分析を行いました。

【想定シナリオ】

【高島屋グループのリスク・機会の概要と事業および財務への影響】

(3) シナリオに基づくリスク・機会および財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス

中長期的な事業および財務への影響に関し、規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー由来の電力調達コストが財務に影響を及ぼすものと考え、1.5℃シナリオにおける財務影響を算出しました。
戦略として、オフサイトPPAによる再エネ由来電力調達を順次拡大しており、2026年9月現在、日本橋高島屋S.C、横浜店、大阪店、京都高島屋S.C.、高崎高島屋の5拠点にて導入しています。

また、店舗設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新するとともに、既存照明をLED照明に変更することで、使用電力およびGHGの削減に努めています。国内百貨店では、継続したLED化投資を実施、2024年度約5.1億円億円、2025年度約2.1億円を行うことで、2024年度排出量は推計約1,300t-CO2、2025年度は500t-CO2削減（国内平均排出係数を用いて算定）しました。

あわせて、グループ総合戦略「まちづくり」を通じ、「街のアンカーとしての役割発揮」「館の魅力最大化」に取り組むとともに、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設提供など、新しい価値を提案する次世代商業施設づくりを通じて、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。気候変動リスクの抑制とともに、マーケット変化に積極的に対応した新たなビジネス機会獲得を推進していきます。

【当社への財務影響】

【3】リスク管理とリスクに対する取り組み

(1) 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

気候関連課題を含む事業へのリスクについては、「高島屋グループサステナビリティ委員会」および「高島屋グループリスクマネジメント委員会」にて、当社グループの業務執行に関わるさまざまなリスクを抽出・評価を実施しています。その上で、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失極小化に向けた対応など、協議を行っています。なお、リスク特定・評価に関する議論内容は取締役会へ報告しています。

(2) 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

気候関連を含むサステナビリティ関連のリスクと機会は、事業活動に大きな影響をおよぼすため、「高島屋グループサステナビリティ委員会」や「高島屋グループ環境・社会貢献部会」において、グループESG経営重点課題で掲げた環境課題に対し、年度計画に基づく取り組み内容や進捗状況を確認し、取締役会へ報告しています。

「高島屋グループリスクマネジメント委員会」で特定したサステナビリティ関連リスクは、「発生頻度・可能性」「事業への影響度」を評価基準にリスクマップを策定し、その重要性を評価しました。

リスク管理体制を含む内部統制システムの整備に取り組み、リスクの予防・極小化に向け、グループ横断的に統制を図るとともに、新たなビジネスへのチャレンジなど、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制図

リスクマップ

(3) 全社リスク管理への仕組みの統合状況

気候関連含むサステナビリティ関連リスクは、事業活動に甚大な影響をおよぼす可能性があるため、「高島屋グループサステナビリティ委員会」および「高島屋グループリスクマネジメント委員会」を通じ、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。リスクに対する取り組みとして、脱炭素社会の実現に向けた「RE100」や「EV100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築などに取り組むとともに、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設のレジリエンスを高める設備投資などに取り組んでいます。

【4】指標と目標

(1) 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めています。

(2) 温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）

2025年度の温室効果ガス排出量（Scope1・２）は、再生可能エネルギー由来電力の転換推進等により、約179千t-CO2と、2019年比で約△22％の削減が図られています。
また、従来国内百貨店のみをバウンダリとしていたScope3に関しても、2024年度より連結での算定を実施しました。引き続き、サプライチェーン全体での脱炭素化に向け取り組みを推進していきます。

(3) 気候関連リスク・機会の管理に用いる基準値および指標

当社グループは、「2030年度にScope１・２温室効果ガス排出量30％以上削減」「2050年度までにScope１・２温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。
なお、2027年度の公表に向け、1.5℃シナリオにおけるリスク・機会を踏まえた移行計画における新たな目標値を社内にて検討を進めています。

指標と目標