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社会

「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会」を実現するためには、多様性を尊重し、すべての人々が活躍できる社会構築が必要です。しかしながら、現代社会はジェンダーや障がいの有無、年齢や雇用のみならず、地域格差や教育格差などさまざまな不平等を原因とする社会格差の問題が年々深刻化しており、さまざまな分断が表面化しています。また、企業活動がこうした人権問題や社会課題に与える影響は非常に大きく、企業には、従来以上にサプライチェーン全体を意識した対応が求められています。

当社は、お客様やお取引先、地域社会と密接に関わり、社会のインフラ機能を担う事業特性上、多様な社会課題の解決に向け、果たすべき役割と課題解決に貢献できるポテンシャルは非常に大きいと考えています。すべての人々の「人権」を尊重し、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を実現すべく、あらゆるステークホルダーの皆様と協働し、「ダイバーシティの推進」「働き方改革の推進」「施設・サービスのユニバーサル化」「地域社会との共生（まちづくり）」「社会貢献活動の推進」の５つの重点課題を推進しています。

また、2024年1月には経営理念『いつも、人から。』に基づき、サプライチェーン全体ですべての人の人権を尊重する経営を実践していくことを「人権コミットメント」として公表しました。今後もステークホルダーの皆様とともに、「多様な価値観への対応、多様な人材活用」「働きやすい職場環境、キャリアサポート」「ストレスフリーな商品・サービス・施設環境」「地域社会におけるコミュニティ機能」など当社ならではの価値を提供し、すべての人々が持続的に輝ける社会の構築に努めていきます。

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