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環境

当社グループは、百貨店・SCなど、お客様やお取引先、地域社会などと直接接点を持つ事業特性があります。このような特性を踏まえ2000年4月には「高島屋グループ環境方針」を策定。以来、四半世紀にわたり環境課題解決に取り組んでいます。

一方、近年の日本国内および世界中での猛暑や異常気象の頻発は、多種多様なサプライチェーンを持つ当社グループの事業活動にも今後さらに影響を及ぼすものと認識しています。こうしたリスクや機会を正しく捉え、脱炭素経営のみならず、生物多様性保全への貢献、サーキュラーエコノミーの推進など、より環境負荷軽減の低いビジネスモデルへと変革していくことで、重要なステークホルダーである地球環境との共存共栄を実現していきます。

高島屋グループ環境方針

高島屋グループは地球環境を守るために、気候変動対応への貢献に重点をおき、温室効果ガス（GHG）の削減を中心にさまざまな取組を行うことにより、環境問題の解決につながる21世紀のこころ豊かなライフスタイルを提案していきます。

1.環境価値と収益の両立による持続的成長と企業価値の実現
”こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム”として、環境負荷の低減に貢献できるライフスタイル・ソリューションの提案、商品･サービスの調達、開発、販売を行います。これらを通じて、環境価値と収益の両立を図り、持続的な成長と企業価値向上を実現します。

2.事業活動およびサプライチェーンにおける脱炭素化の推進
全ての店舗・事業所において、最新技術の迅速な導入による省エネ化を進めるとともに、再生可能エネルギーへの転換に取り組みます。また、お取引先・お客様・地域社会と共に、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進します。

3.サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組
サーキュラーエコノミーの実現に向けて、事業活動およびサプライチェーン全体で廃棄物の削減・リサイクル・省資源を進めます。

4.水資源と生物多様性の保全
効率化及び再利用促進による水の使用量削減と適切な排水処理により、水資源の保全に努めます。また、持続可能な自然資本の活用と共に、生物多様性の保全に努めます。

5.お取引先･パートナー企業との共感を通じた環境配慮の推進
全ての役員及び従業員は、地域社会の一員として環境負荷の軽減に寄与する新たなライフスタイルの推進に主体的に取り組みます。当社グループは、継続的な教育機会の提供などを通じて、この取組を支援します。また、お取引先・パートナー企業の従業員に対しては、当社グループの考え方を丁寧に説明し、共感を得ながら、環境配慮の取組の広がりに繋げていきます。

6.法令・自主基準に基づく環境リスク管理の徹底
環境に関する法令、条例、協定などを遵守し、必要に応じて自主基準を定め、汚染の予防等、環境リスク管理を徹底します。

7.経営陣のコミットメントに基づく進捗管理と改善の推進
取締役会、高島屋グループサステナビリティ委員会等の経営会議において、本方針に基づく重点課題や目標の進捗状況を定期的にモニタリングし、取組の実効性を高めます。

8.情報開示と対話の推進
適切な情報開示に努め、ステークホルダーとの対話を通じて、継続的に取組の改善を図ります。

2000年4月制定
2008年1月改定
2026年4月改定

環境課題KPI2024年度状況

環境課題KPI2024年度状況の表

自然資本への依存・影響度の分析

百貨店やSC、レストランなど事業活動を通して自然資本と密接に関わる当社グループは、脱炭素化や循環型ビジネス、廃棄物削減など環境の取り組みを推進していますが、今後ますます重要性が高まる「生物多様性」への取り組みの検討拡大に向け、自然環境や生物多様性への影響評価に着手しました。ファーストステップとして、TNFD ※1ガイダンスで推奨されているLEAPアプローチ ※2に沿って、事業活動における、「自然への依存度・影響度」を自社操業の範囲において分析を行いました。評価分析にあたっては、TNFDの推奨ツールとして公式に位置づけられている「ENCORE」※3を活用し実施しました。結果は以下の通りです。

※1 TNFD：Taskforce on Nature related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）
※2 LEAP：アプローチ：TNFDにおける、Locate（接点の特定）、Evaluate（評価）、Assess（リスク分析）、Prepare（開示準備）の4段階で自然との関係性を体系的に把握・報告する手法
※3 ENCORE：Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure 。組織が自然関連リスクへのエクスポージャー（感応度）を調査、自然への依存と影響を評価するためのオンラインツール

実施内容と分析結果と目標

●当社の事業をENCOREツールの分析単位であるISIC事業コードに紐づけし、各事業ごとの依存度・影響度をスコアリングし、依存度・影響度を軸としてマッピングしました。

●分析の結果、自社操業の範囲において依存・影響スコアがともに高かった事業は「食品・レストラン業」でした。売上高規模が大きい百貨店業に関しては、全体平均付近に位置しており、特段高いスコアとはなりませんでした。

ENCOREスコア分布図

今後に向けて

当社の事業活動全体の自然資本へのリスクと機会をより可視化するためには、販売商品の原材料や生産過程における水使用などの影響があると考えられる「バリューチェーン上流」および、商品の使用や廃棄に影響があると考えられる「バリューチェーン下流」も加味した範囲を拡大した分析も必要であると認識しました。評価分析範囲の拡大を検討していくとともに、当社が保有するアセットを活用した生物多様性保全に向けた取り組みの検討をより深めていきます。

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