サステナビリティ
Sustainability
目的別INDEX - 従業員
主な両立支援制度内容と利用状況（2017.3.15時点）
| 制度名 | 制度内容 | 雇用形態 | 現在の利用者 | 制度開始からの利用者 |
|---|---|---|---|---|
| 育児休職（休業）制度 1986（有期2005）年導入 |
子が満3歳に達するまで取得可能。取得期間が14日以内であればその期間は有給、勤年加算。2016年の1年間で32名の男性が取得。 | 社員 | 72名 | 2,610名 |
| 有期 | 79名 | 444名 | ||
| 計 | 151名 | 3,054名 | ||
| 育児勤務制度 1991（有期2005）年導入 |
子が小学4年生に達するまで取得可。6つのパターンから選択。通算19名の男性が取得。 | 社員 | 323名 | 3,354名 |
| 有期 | 133名 | 377名 | ||
| 計 | 456名 | 3,722名 | ||
| 介護休職（休業）制度 1991（有期2005）年導入 |
対象家族1人につき通算1年まで取得可能。 | 社員 | 1名 | 70名 |
| 有期 | 3名 | 86名 | ||
| 計 | 4名 | 156名 | ||
| 介護勤務制度 1991（有期2005）年導入 |
対象家族1人につき通算1年まで取得可能。5つのパターンから選択。 | 社員 | 5名 | 99名 |
| 有期 | 2名 | 36名 | ||
| 計 | 7名 | 135名 | ||
| 介護休暇 1999年導入 |
二親等以内の親族が要介護状態となり介護を要する場合、年間15日まで休暇（無給）を取得できる | 全職員 | 2016年の1年間で45人、延べ418日取得 | |
| 看護休暇 2005年導入 |
二親等以内の親族が傷病にかかり看護を要する場合、年間15日まで休暇（無給）を取得できる | 全職員 | 2016年の1年間で119人、延べ764日取得 | |
| リザーブ休暇（介護・看護） 1996年導入 |
年次有給休暇を積み立て、使途限定で使用できる休暇。休暇積立日数の範囲内で年間40日まで1日単位で取得できる | 社員 | 2016年の1年間で100人、延べ784日取得 | |
| スクールイベント休暇 2007年導入 |
子の学校行事（運動会･授業参観等）への参加を促す休暇。 | 全職員 | 2016年の1年間で868人、延べ1,368日取得。 | |
| スクールイベント休暇(半日) 2013年導入 |
||||
| 制度名 | 制度内容 | 雇用形態 | 制度開始からの利用者数 |
|---|---|---|---|
| リザーブ休暇（育児） 2007年事由追加 |
失効した年次有給休暇を積み立て、使途限定で使用できる休暇。育児は3歳以上小学校就学前の「子」を持つ人、不妊治療は不妊治療を行う場合に取得できます。それぞれ本人の積立日数の範囲内で年間40日まで1日単位で取得可能。 | 社員 | 2016年の1年間で2人、延べ13日取得 |
| リザーブ休暇（不妊治療） 2007年事由追加 |
社員 | 2016年の1年間で1人、延べ1日取得 | |
| 再雇用制度 1986年導入 |
結婚や出産、育児、介護などで退職した社員に対し、勤務していた期間の経験を生かして再び働く事のできる制度。 | 社員 | 制度導入以来40人が復職、現在も24名が勤務 |
| 制度名 | 制度内容 | 雇用形態 | 制度開始からの利用者数 |
|---|---|---|---|
| ボランティア休職 1991年導入 |
継続して勤務する意思がある者がボランティア活動を行うため1ヵ月以上3年以内の間で必要な期間取得可。基準内給与の60%を限度に給与を支給。 | 社員 | 制度導入以来3人が取得 |
| ボランティア休暇 2007年導入 |
地域社会に貢献するボランティア活動への参加を促す休暇 | 全職員 | 2016年の1年間で154人、延べ213日取得 |
| リザーブ休暇（ボランティア) 1996年導入 |
失効した年次有給休暇を積立て、使途限定で使用できる休暇。本人の積立日数の範囲内で年間30日まで1日単位で取得可。 | 社員 | 2016年の1年間で0人、延べ0日取得 |
■当社の両立支援制度導入の変遷
【フルキャスト（社員）】
| 1986年 | 【新設】「育児休職制度」 | 女子社員に限る、期間1年間 |
|---|---|---|
| 【新設】「女子再雇用制度」 | 退職時満35才以下で、離職期間が満10年以内、再雇用時に満40歳以下 | |
| 1991年1月 | 【新設】「育児勤務制度」 | 2パターン（A・B）、生児が満4歳に達するまで、在籍期間に通算8年まで |
| 【新設】「育児時間勤務」 | 1日2回各々30分、1時間を一括取得した遅出早帰も可能（有給） | |
| 【新設】「妊婦勤務制度」 | 30分または1時間の遅出勤務（無給） | |
| 【新設】「介護休職制度」 | 親族の介護に伴う休職、最短1ヵ月から最長1年。無給。 | |
| 【新設】「介護勤務制度」 | 2パターン（A・B）、最短1ヵ月から最長1年。在籍期間に通算2年まで。 | |
| 【新設】「ボランティア休職制度」 | 1ヵ月から最長3年の間。給与の最大6割相当額を支給 | |
| 《改正》「育児休職制度」 | 男性にも制度適用開始 | |
| 《改正》「女子再雇用制度」 | 再雇用時の年令を満45歳以下に引上げ | |
| 1992年4月 | 《改正》「育児勤務制度」 | 生児が小学校就学までに延長 |
| 《改正》「育児休職制度」 | 生児が満2才までに延長 | |
| 1994年9月 | 《改正》「育児勤務制度」 | 育児勤務Cを新設。通算期間を育児休職期間を含めて12年に改正。 |
| 《改正》「介護勤務制度」 | 介護勤務Cを新設。 | |
| 1996年1月 | 【新設】「リザーブ休暇」 | 「傷病（110日）」「介護（30日）」「ボランティア（30日）」 |
| 1999年1月 | 【新設】「介護休暇制度」 | 1ヵ月以内（無給） |
| 《改正》「介護勤務制度」 | 介護勤務Dを新設。 | |
| 《改正》「リザーブ休暇」 | 「介護」事由を40日までに延長 | |
| 1999年4月 | 《改正》「再雇用制度」 | 男性にも制度適用開始 |
| 2003年1月 | 《改正》「育児勤務制度」 | 育児勤務D・Eを新設。期間を生児が小学校4年に達するまでに延長 |
| 2005年4月 | 《改正》「介護休職制度」 | 通算して1年以上に改正 |
| 【新設】「看護休暇」 | 年5日（無給） | |
| 《改正》「再雇用制度」 | 「介護」事由を追加、退職時の年齢を削除。 | |
| 2007年1月 | 《改正》「育児休職制度」 | 短期育児休業を追加（14日まで、有給） |
| 【新設】「スクールイベント休暇」 | 年2日（有給） | |
| 【新設】「ボランティア休暇」 | 年2日（有給） | |
| 《改正》「リザーブ休暇」 | 「育児（40日）」「不妊治療（40日）」事由を追加 | |
| 2007年3月 | 《改正》「育児勤務制度」 | 通算期間12年を越えた場合は子が小学校就学に達するまでに改正 |
| 2008年7月 | 【新設】「おかえりなさい休暇」 | 単身赴任者が一時帰宅をするための休暇。 年4回を限度 |
| 2010年4月 | 《改正》「育児休職制度」 | 生児が満３才に達するまでに延長 |
| 《改正》「看護休暇」 | 対象者を二親等以内の親族に、付与日数を年15日（無給）に拡大 | |
| 《改正》「介護休暇」 | 二親等以内の親族が要介護状態になった場合に特化、年15日（無給） | |
| 2013年4月 | 《改正》「介護勤務制度」 | 介護勤務Eを新設 |
| 《改正》「介護休職制度」 | 1家族1事由につき1回を上限1年以内で回数不問に | |
| 《改正》「再雇用制度」 | 介護事由の場合のみ再雇用時年齢を50歳未満まで引上げ | |
| 2013年4月 | 《改正》「介護勤務制度」 | 介護勤務Eを新設 |
| 《改正》「介護休業制度」 | 1家族1事由につき1回を上限1年以内で回数不問に | |
| 2013年6月 | 《改正》「育児勤務制度」 | 育児勤務時間の特例延長制度の導入 |
| 2013年9月 | 《改正》「スクールイベント休暇」 | スクールイベント休暇の半日単位での取得を可能に |
| 【新設】「育児・介護支援制度」 | 外部業者による育児・介護支援メニュー提供、共済会による介護給付メニューの新設 | |
| 《改正》「育児勤務制度」 | Fパターンを新設（個人の希望により働ける日はフルタイム勤務ができる） | |
| 2017年3月 | 《改正》「育児勤務制度」 | 通算12年を撤廃、子の人数に関わらず小学校4年就学まで取得可能に |
【有期・無期契約社員】
| 2005年4月 | 【新設】「介護勤務制度」 | A～Dの4パターン、93日間で必要な期間。 クルーは1日につき2時間以内、30分単位の勤務時間短縮 |
|---|---|---|
| 【新設】「介護休暇制度」 | のべ93日以内（無給） | |
| 【新設】「育児勤務制度」 | A～Eの5パターン、子が小学校就学に達するまで。育児休職期間を含めて通算12年まで。 クルーは1日につき2時間以内、30分単位の勤務時間短縮 |
|
| 【新設】「育児休業制度」 | 生児が満1才6ヵ月に達するまで | |
| 【新設】「妊婦勤務制度」 | 30分または1時間の遅出勤務（無給） | |
| 【新設】「看護休暇」 | 年5日（無給） | |
| 2007年1月 | 《改正》「育児休職制度」 | 短期育児休業を追加（14日まで、有給） |
| 《改正》「介護休業制度」 | 介護休暇から介護休業に改称 | |
| 《改正》「育児勤務制度」 | 期間を生児が小学校4年に達するまでに延長 | |
| 《改正》「介護勤務制度」 | 期間を対象家族1人につき1年に延長 | |
| 【新設】「スクールイベント休暇」 | 年2日（有給） | |
| 【新設】「ボランティア休暇」 | 年2日（有給） | |
| 2007年3月 | 《改正》「育児勤務制度」 | 通算期間12年を越えた場合は子が小学校就学に達するまでに改正 |
| 2009年2月 | 《改正》「育児休業制度」 | 期間を生児が満2才に達するまでに延長 |
| 《改正》「介護休業制度」 | 期間を対象家族1人につき1年に延長 | |
| 2010年4月 | 《改正》「育児休職制度」 | 生児が満３才に達するまでに延長 |
| 《改正》「看護休暇」 | 対象者を二親等以内の親族に、付与日数を年15日（無給）に拡大 | |
| 【新設】「介護休暇」 | 二親等以内の親族が要介護状態になった場合に年15日（無給） | |
| 2013年4月 | 《改正》「介護勤務制度」 | 介護勤務Eを新設 |
| 《改正》「介護休業制度」 | 1家族1事由につき1回を上限1年以内で回数不問に | |
| 2013年6月 | 《改正》「育児勤務制度」 | 育児勤務時間の特例延長制度の導入 |
| 2013年9月 | 《改正》「スクールイベント休暇」 | スクールイベント休暇の半日単位での取得を可能に |
| 【新設】「育児・介護支援制度」 | 外部業者による育児・介護支援メニュー提供、共済会による介護給付メニューの新設 | |
| 《改正》「育児勤務制度」 | Fパターンを新設（個人の希望により働ける日はフルタイム勤務ができる） | |
| 2017年3月 | 《改正》「育児勤務制度」 | 通算12年を撤廃、子の人数に関わらず小学校4年就学まで取得可能に |
| 【新設】「リザーブ休暇」（無期契約社員） | 「傷病（110日）」「介護（40日）」「ボランティア（30日）」「育児（40日）」「不妊治療（40日）」 |
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