当社は,当社,株式会社阪急阪神百貨店,株式会社近鉄百貨店,株式会社京阪百貨店,株式会社そごう・西武及び株式会社大丸松坂屋百貨店の6社の近畿地区における別表の店舗において顧客から収受する優待ギフト送料(ウェブサイトにおいて優待ギフトの配送を受託する際に収受するものを除く。以下同じ。) について,遅くとも平成27年9月上旬までに(株式会社そごう・西武にあっては遅くとも平成28年2月上旬までに) 上記6社のうち当社を除く5社と共同して行った,優待ギフト送料の額を300円(消費税相当額を除く。) 程度に引き上げる旨を合意した行為が,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号) に違反するとして,平成30年10月3日付けで,公正取引委員会から排除措置命令を受けました。

この排除措置命令に従い,次の事項をお知らせします。

当社は,平成30年10月12日開催の取締役会において,以下のとおり決議しました。

1 上記の行為を取りやめていることを確認すること。

2 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,近畿地区の店舗において顧客から収受する優待ギフト送料の額を決定せず,自主的に決めること。

3 今後,相互に,又は他の事業者と,近畿地区の店舗において顧客から収受する優待ギフト送料の額に関する情報交換を行わないこと。

平成30年11月26日

大阪府大阪市中央区難波5丁目1番5号
株式会社 高島屋
代表取締役社長 木本 茂