これまでの取り組み 両立支援制度 働きやすい職場づくり 次世代育成支援対策推進法 （株）高島屋行動計画 関連リンク		ワーク・ライフ・バランス支援は企業にとって、人材の確保・定着、仕事の意欲の維持・向上などのため必要不可欠な取組みであり、特に、現在のような経営環境が悪化する状況においてこそ、効果を発揮する取組みです。 また、ワーク・ライフ・バランスへの取組みが実効を上げていくためにも、これまでの取組みを継続していくとともに、現在の経営環境や社会的要請を踏まえて取組みを進化していくことが必要です。 21年度以降の取組みについては、「仕事の生産性の向上」「多様性の尊重（ダイバーシティ）の推進」「少子化社会における社会的責任」の3つの視点を踏まえ取組みを推進してまいります。 21年度以降の仕事と生活の調和の実現に向けた「アクションプログラム」は以下の通りです。 ● ワークライフバランス研修の実施等、取組みの更なる定着浸透を図ります。 ● 従業員の更なる能力発揮を目指し、育児・介護・健康等への取組みを推進します。 ● 意識改革・業務改革により、所定時間での退出を推進します。 ● 能力開発プログラム「高島屋商い塾」のメニューの充実等、一人ひとりのキャリア形成を支援します。 ● 授乳室やトイレの改修、子育てに役立つ商品開発や情報提供など、お客様の子育てを支援します。 上記アクションプロクラムの取組み期間は次世代法行動計画との取組みタームを合わせ、平成21年4月1日〜平成23年3月31日の2年間とします。 ▲ページトップへ ○「自らのWLBを考えるツール」を作成・配布し、自発的な行動へのきっかけづくりを行いました。 ○20年度に引続きメンタルチェックを実施しました。 ○毎日がノー残業デーの考え方の下、業務管理方針を踏まえ、所定時間での退出を推進し、平成21年度の超勤時間数合計は約60%の削減となりました。 ○育児参加に積極的な取り組む男性 に向けた「ファザーズバッグ」の開発、絵本の読み聞かせイベントの実施等、お客様に対する情報発信を実施し、好評を得ました。 ○各種メディアからの取材依頼や、講演依頼も多く受け、社会的な影響もありました。 ■ 広島労働局「広島WLBシンポジウム」他、15件の講演依頼 ■ NHK「クローズアップ現代」他、各種メディアからの取材多数。 ■ 学生からのヒアリング依頼も多数 ▲ページトップへ ● 制度を導入し、それを定着させる段階から、制度を活用しながら全ての従業員が自ら考え、自発的な行動をおこす段階となっていると考えており、その後押しを継続して実施していく必要性があります。 ● そのためにも、従来の取組みを継続して実施していくと共に、社会環境や経営環境の変化に対応した施策を追加して取組みを進化させる必要があると考えています。 ● 企業が従業員のWLB支援を行う本質は、様々な家庭環境や働き方をしている従業員一人ひとりが働きがい・生きがいを持ち、その結果能力を発揮して成果につなげてもらうことであり、厳しい経営環境であるからこそ効果を発揮する取組みであるはずです。 ● この取組みを継続すると共に、社会全体で取組んでいけるよう、社外に向けた情報発信もしていきたいと考えます。 ※当社において、今年度発表したアクションプログラム、次世代法の行動計画、それらのベースとなっている「WLB実現に向けたアクションプラン」は2ヵ年のものとしています。1年間の取組み内容をしっかり検証した上で、次年度以降の取組みにつなげて参ります。 ▲ページトップへ 2010.3.29 仕事と生活の調和推進プロジェクト・参画企業１０社の取組結果を公表します 〜業務が効率化し、社員の仕事に対する満足度がアップしました！〜（厚生労働省発表） 2010.3.29 厚生労働省「仕事と生活の調和推進プロジェクト」における「アクションプログラムの取組み」について 2009.3.31 仕事と生活の調和推進プロジェクト 参画企業１０社が「アクションプログラム」等を発表（厚生労働省発表） 2009.3.31 厚生労働省「仕事と生活の調和推進プロジェクト」における「アクションプログラム」について 2008.7.11 モデル企業10社の経営トップが「トップ宣言」 〜仕事と生活の調和推進プロジェクト、始動。〜（厚生労働省発表） 2008.7.11 厚生労働省「仕事と生活の調和推進プロジェクト」における「トップ宣言」 2008.4.11 「仕事と生活の調和推進モデル事業」の参加企業10社を決定（厚生労働省発表） 2008.4.11 「仕事と生活の調和推進モデル事業」への参加について ▲ページトップへ

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