企業情報

総合戦略「まちづくり」を通じ、
ステークホルダー
への価値提供と
グループの成長を推進

インバウンド需要と、
コスト構造改革で過去最高益を更新。

 2023年度は、社会経済の正常化が一段と進み、ファッション関連商品が好調に推移いたしました。また、円安を背景として、ラグジュアリーブランドを中心にインバウンド売上が大きく伸長いたしました。一方、コスト構造改革を推進し、販売管理費を抑制したことにより大幅な増益となり、連結の各利益はいずれも過去最高を更新いたしました。

こころ豊かな生活を実現する
身近なプラットフォームへ。

 未来に向けては、当社が2031年に創業200周年を迎えるにあたり、将来にわたって持続的成長を果たしていくために、めざすべきグループの姿＝グランドデザインを各社で議論し、「お客様・従業員・お取引先・地域社会など、全てのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム』」と定めました。
 本年は、グランドデザインの実現に向けた中長期プロセスにおける最初の３年間という位置づけで、新たな中期経営計画（2024-2026年度）がスタートいたしました。コロナ禍からの回復段階から、持続的成長に向けた具体策の実行段階へと、新たなステージに進んでまいります。

サステナブルな暮らしを提案する
「TSUNAGU ACTION」を強化。

 企業運営の基盤となるESG経営におきましては、サステナブルな暮らしを提案する営業活動「TSUNAGU ACTION」を全社レベルで展開・強化します。これは、百貨店の本業である商品やサービスの提供を通じ、社会課題の解決と事業成長の両立をめざす当社独自の取り組みです。また脱炭素化に向けた再エネ導入拡大のほか、人権保護やLGBTQ＋の理解浸透など、ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂性）を意識した経営を行ってまいります。

働きがいの創出とともに、
生産性の向上を。

 人的資本経営においては、2031年のめざす姿の実現に向けて、付加価値創出の源泉である人材への投資をさらに推進します。労働条件や環境改善、自律的成長支援などによる働きがいの創出とともに人当生産性の向上を図ります。また、グループ商業施設の正月営業のあり方について、元日に加え、新たに１月２日も休業日とする方針を決定いたしました。従来から実施している半期に１日の休業日とあわせて、お取引先販売員を含め、就労環境の改善とモチベーションの向上につなげていきます。

国内・海外での「まちづくり」を通じて、
付加価値の提供と持続的成長をめざします。

 事業成長に向けては、当社グループの３つの優位性ともいえる「店舗の立地特性」「幅広い顧客基盤」「優良なグループ会社」を最大限に生かし「まちづくり戦略」を推進します。まちづくりを通じてステークホルダーの皆様に独自の付加価値を提供し、持続的成長をめざします。国内においては、昨年開業した京都髙島屋S.C.を成功事例とし、「次世代型SC」への転換を進めます。百貨店と専門店を組み合わせた商業施設に、様々な来店動機となる仕掛けを導入していくほか、行政との連携などにより、防災拠点としての社会的責任も果たしていきます。また、海外においては、シンガポールを中心として、将来の成長が大いに期待できるベトナムでの事業開発にグループをあげて取り組んでまいります。

 今後も引き続き、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、ご支援・ご愛顧のほど、よろしくお願い申しあげます。

2024年5月
取締役社長 村田 善郎